新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
中原市長が就任してから、こども医療費助成制度の拡充や、このたびの選挙公約で掲げた産後ケアの利用料金引下げなど、子育て世代への財政的な支援に当たり、評価するところではありますが、一方でまだまだやれることもございます。 今後ますます重要となる子育て支援のポイントの一つは、新潟市子ども条例でも掲げている子供の権利を保障し、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができるまちづくりを進めることです。
中原市長が就任してから、こども医療費助成制度の拡充や、このたびの選挙公約で掲げた産後ケアの利用料金引下げなど、子育て世代への財政的な支援に当たり、評価するところではありますが、一方でまだまだやれることもございます。 今後ますます重要となる子育て支援のポイントの一つは、新潟市子ども条例でも掲げている子供の権利を保障し、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができるまちづくりを進めることです。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 繰り返しとなりますが、県からは、令和３年から令和５年の３年間で１億円という一定の配慮をしていただいたものと理解をしておりますので、こども医療費助成制度の財源に関する県とのやり取りにつきましては、結論を得たものと考えております。本制度につきましては、全国一律の制度になるよう国への要望を続けてまいります。
こども医療費助成制度については、本市が政令市移行時の県との基本協定により、平成22年度に廃止となりました。中原市長は、花角知事との話合いで、こども医療費助成制度について、令和３年２月定例会本会議で、令和３年度に5,000万円、令和４年度に3,000万円、令和５年度に2,000万円の合計１億円を県から支出することを時限的約束として支援していただくことで結論を得たものと答弁しています。
)新潟中央環状道路について（土木部長） ウ 約束３、人の集まるまちについて（観光・国際交流部長） エ 約束４について（都市政策部長） (ア)防災拠点について (イ)鳥屋野潟南部開発について オ 約束５、お年寄りの笑顔について（福祉部長） カ 約束６について (ア)出生率について（こども未来部長） (イ)こども医療費助成制度
こども家庭課，こども医療費助成制度を中学校卒業まで通院も対象として拡充しましたが，県内で見れば最低水準にやっと追いついたところであり，早期に高校卒業までを対象とするよう要望します。 産後ケア事業について，訪問型，通所型の要望が強いことから，実施するよう求めます。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業について，もともと資力のない世帯への貸し付けであり，返済金の滞納件数は３割弱に上っています。
財務部長の総括説明について，民生費，衛生費におけるこども医療費助成制度の拡充で，通院は中学３年生まで拡大，病児，病後児の保育の拡充，幼児教育の無償化対応など，少子化対応として子供が育てやすい取り組みは評価する。 教育費では，学校事務支援員，部活動指導員の増員など教員の多忙化の解消や，学校空調設備の取り組みは重要である。
主な増額理由としては，児童扶養手当の支払い回数変更による支払い月の増，こども医療費助成制度拡大による助成件数の増などによるものです。 主な事業を中心に説明します。第３款民生費，第１項社会福祉費，第２目母子福祉費，ひとり親家庭への支援は，ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため，経済的支援や就労支援を引き続き実施します。